防火設備定期報告
建築基準法第12条に基づく防火設備の定期報告を専門的な知識と経験でサポートします。
防火設備の安全を守り、火災時の安全を確保するための重要な法定検査です。
防火設備定期報告とは
防火設備定期報告とは、建築基準法第12条に基づき、建築物に設置された防火設備の安全性を確保するために、定期的に設備の状態を検査し、特定行政庁に報告することを義務付けられている制度です。
対象となる防火設備は防火シャッター、防火扉、耐火クロススクリーンなどで、これらの設備が火災時に正常に機能することは、建物利用者の安全を確保するために非常に重要です。
この定期報告制度は、防火設備の安全を確保し、火災時の安全な避難を確保するために非常に重要な制度です。適切な時期に正確な検査を行い、必要に応じて適切な対応を取ることで、防火設備の安全性を維持することができます。
検査内容
防火設備定期報告の主な検査内容は、以下の複数パターンに分けられます。
1.防火シャッター
- 外観検査（変形、損傷、腐食の有無）
- 作動検査（降下状況、閉鎖時間、障害物感知装置の作動状況）
- 連動機構の検査（煙感知器との連動状況）
- 危害防止装置の検査
2.防火扉
- 外観検査（変形、損傷、腐食の有無）
- 作動検査（閉鎖状況、閉鎖時間）
- 連動機構の検査（煙感知器との連動状況）
- 閉鎖力の検査
3.耐火クロススクリーン
- 外観検査（変形、損傷、腐食の有無）
- 作動検査（降下状況、閉鎖時間）
- 連動機構の検査（煙感知器との連動状況）
4.連動制御器
- 外観検査（変形、損傷、腐食の有無）
- 機能検査（電源、予備電源の状況）
- 作動検査（感知器からの信号受信、防火設備への作動指示）
これらの検査を通じて、防火設備の安全性に関わる問題点を早期に発見し、適切な対応を取ることで、火災時の安全性を維持します。
調査・検査の流れ
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1.お問い合わせ・ご相談
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。建物の用途、規模、所在地などの基本情報をお伺いします。
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2.お見積り
必要図面又は前回までの報告書をご提示頂けたらお見積り可能です。資料等がない場合は現地調査をさせて頂いてのお見積りとなります。
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3.契約・日程調整
お見積りにご納得いただけましたら、契約を締結し、検査日程を調整します。
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4.定期報告調査の実施
専門の調査員が建物を訪問し、法令に基づいた調査を実施します。建物の外壁、避難経路、防火区画などの安全性を確認します。
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5.報告書の作成・提出
調査結果をもとに、法令に準拠した報告書を作成します。作成した報告書は、特定行政庁に提出します。
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6.調査結果の説明・アフターフォロー
調査結果をお客様に詳しく説明します。問題点がある場合は、改善方法についてもアドバイスいたします。
価格
防火設備定期報告の価格は、防火設備の種類、設置箇所数によって異なります。以下は価格の目安です。
| 設備種類 | 価格（税抜） |
|---|---|
| 防火戸 | ¥50,000〜 |
| 防火シャッター | ¥70,000〜 |
| 耐火クロススクリーン | ¥70,000〜 |
表示価格は必要最低限かかる費用です。
各設備の個数によって変動します。
上記は一般的な価格の目安です。建物の状況や調査内容によって変動する場合があります。正確なお見積りは、資料確認または現地調査後にご提示いたします。
