特定建築物定期報告
建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期報告を専門的な知識と経験でサポートします。
建物の安全を守り、利用者の生命や財産を守るための重要な法定検査です。
特定建築物定期報告とは
特定建築物定期報告とは、建築基準法第12条に基づき、多数の人が利用する建築物（特定建築物）の所有者または管理者が、 建物の安全性を確保するために定期的に建物の状態を調査し、特定行政庁に報告することを義務付けられている制度です。
対象となる建築物は、ホテル、百貨店、病院、学校、共同住宅など多数の人が利用する建物で、 規模や用途によって報告の頻度や内容が定められています。
この定期報告制度は、建物の安全を確保し、利用者の生命や財産を守るために非常に重要な制度です。 適切な時期に正確な調査を行い、必要に応じて適切な対応を取ることで、建物の安全性を維持することができます。
検査内容
特定建築物定期報告の主な調査内容は以下の通りです。
- 建物の外壁の劣化や損傷の状況
- 避難経路（廊下、階段、出入口など）の安全性
- 防火区画の維持状況
- 内装材の防火性能
- 天井の脱落防止措置の状況
- 照明器具、看板などの落下防止措置の状況
- 建築設備の維持管理状況
これらの調査を通じて、建物の安全性に関わる問題点を早期に発見し、適切な対応を取ることで、建物の安全性を維持します。
調査・検査の流れ
-
1.お問い合わせ・ご相談
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。建物の用途、規模、所在地などの基本情報をお伺いします。
-
2.お見積り
必要図面又は前回までの報告書をご提示頂けたらお見積り可能です。資料等がない場合は現地調査をさせて頂いてのお見積りとなります。
-
3.契約・日程調整
お見積りにご納得いただけましたら、契約を締結し、検査日程を調整します。
-
4.定期報告調査の実施
専門の調査員が建物を訪問し、法令に基づいた調査を実施します。建物の外壁、避難経路、防火区画などの安全性を確認します。
-
5.報告書の作成・提出
調査結果をもとに、法令に準拠した報告書を作成します。作成した報告書は、特定行政庁に提出します。
-
6.調査結果の説明・アフターフォロー
調査結果をお客様に詳しく説明します。問題点がある場合は、改善方法についてもアドバイスいたします。
価格
特定建築物定期報告の価格は、建物規模によって異なります。以下は価格の目安です。
| 規模（延床面積）用途問わず | 価格（税抜） |
|---|---|
| 〜1,000㎡ | ¥65,000〜 |
| 1,000㎡〜3,000㎡ | ¥90,000〜 |
| 3,000㎡〜5,000㎡ | ¥135,000〜 |
| 5,000㎡超え | 別途お見積もり |
上記は一般的な価格の目安です。建物の状況や調査内容によって変動する場合があります。正確なお見積りは、資料確認または現地調査後にご提示いたします。
